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最近でこそ、社会情勢の変化に迅速に対応するため、毎年のように「廃棄物処理法」は改正されています。
しかしながら、「廃棄物処理法」の制定当初は、まず国全体の廃棄物処理のシステムを作ることが優先されていました。
最初の改正が法律制定の６年後ですから、現在の状況から考えると、別の法律であるかのように思えます。
「廃棄物処理法」改正の変遷は、次のとおりです。
・１９７０（昭和４５）年 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」制定
・１９７６（昭和５１）年 改正
・１９９１（平成３）年 改正
・１９９２（平成４）年 改正
・１９９７（平成９）年 改正
・２０００（平成１２）年 改正
・２００３（平成１５）年 改正
・２００４（平成１６）年 改正
・２００５（平成１７）年 改正
・２００６（平成１８）年 改正
それぞれの改正で加わった事項については、別記事にてご説明いたします。
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」は、昭和４５年に「清掃法」が改正されて成立した
と以前ご説明しました。
では、なぜ「清掃法」を改正する必要があったのか？
高度経済成長期を通じて、日本は大量生産、大量消費社会に変貌しました。
その旺盛な産業活動に伴い、大量の処理しきれないゴミが発生し、大きな社会問題となりました。
その結果、「汚物の処理」を主眼とする「清掃法」では対処できなくなったため、新たに「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を制定しなければならなくなったのです。
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」は、昭和４５年の臨時国会において成立しました。
この昭和４５年の臨時国会は、「公害国会」とも呼ばれています。
この時の国会では、
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の他に、
１．公害対策基本法の一部を改正する法律
２．公害防止事業費事業者負担法
３．人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律
４．大気汚染防止法の一部を改正する法律
５．騒音規制法の一部を改正する法律
６．道路交通法の一部を改正する法律
７．水質汚濁防止法
８．海洋汚染防止法
９．下水道法の一部を改正する法律
１０．農用地の土壌の汚染防止などに関する法律
１１．農薬取締法の一部を改正する法律
１２．自然公園法の一部を改正する法律
１３．毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律 などの
公害を規制するための諸法律が成立しました。